2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
ところが、菅担当大臣、菅総理の下、二〇一九年、二〇二〇年の決議については、共同提出国にならず、決議を支持する共同提案国にとどめるなど、理解に苦しむ対応をしました。 このような、まるでやる気の感じられない政権には即刻退陣していただかない限り、拉致問題は永久に解決しません。
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサスには採択いたしました。
どうしても、共同提出国から一時取りやめて提案国になったことによって、日本の国際社会での、人権の場での存在感だったり主張というのが弱まっているんじゃないかというふうに、私、実は、この質疑の前には思っておりましたけれども、先ほど外務省の答弁において、救う会の皆様方の評価も含め、また具体的な表現ぶりも含め、日本がしっかりとこの拉致問題に対してより強い表現をかち取っているということを確認できまして、安心をしたところでございます
二〇一九年は、第二回米朝首脳会談の結果と拉致問題等を取り巻く諸情勢を総合的に検討した結果、国連人権理事会の北朝鮮人権状況決議の共同提出国にはなりませんでしたが、コンセンサス採択には参加いたしました。 北朝鮮に対しては、当時から様々な形でやり取りを行ってきておりますが、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがございますので、詳細について明らかにすることは、申し訳ございませんが、差し控えさせていただきます。
以前のように共同提出国になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した結果、昨年三月の人権理事会においては、北朝鮮人権状況決議について、共同提出国にも共同提案国にもならないことといたしました。 拉致問題につきましては、外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、北朝鮮に対しても、直接にも間接にも、かつ、さまざまなレベルでこれまで働きかけを行ってきております。
容易ではありませんが、北朝鮮人権状況決議の共同提出国であり、現在安保理理事国でもある我が国としては、関係国とも緊密に連携しながら今後の対応を検討していきたいと考えています。 いずれにしましても、北朝鮮との間においては、拉致問題、これは最重要課題です。それ以外に、核問題あるいは弾道ミサイル問題、こうしたさまざまな課題が存在します。
我が国は、この北朝鮮人権状況決議の共同提出国でもありますし、そして現在、安保理理事国でもありますので、この問題についても真剣に検討していかなければならないと思いますが、ただ、現実を見る場合、この安保理によるＩＣＣ付託、これ五常任理事国を含む九理事国の賛成が必要であるということでありますので、現実を見た場合、そう簡単なことではないというのも現実ではないか、このように感じます。
今後の具体的フォローアップにつきましては、いかなる方法が効果的なのか、安保理メンバー、あるいは北朝鮮人権状況決議の共同提出国でありますＥＵを含む関係国と協議してまいりたいと考えてございます。